不動産レポート

これまで東京の相場観を詳細に見てきたが、弊誌「賃貸不動産市場、その動向と相場」では、現在、全国15エリアにおいてオフィス市場動向を掲載している。これら地方都市の市場変動の一例として、最後に名古屋を取り上げてみる。各エリア空室率の上下動は大きいものの、東京と比べ相場観の変動が少ない安定した市場形成が見て取れる。また参考までに、年別に代表的なオフィスビルの竣工を記した。では各ゾーンの市況のポイントを見ていくことにしよう。

　同地の象徴的な出来事であるJRセントラルタワーズ竣工。その規模から近隣市場への影響が危惧され、事実、1999年にかけ一時的に賃料相場が低下したが、結果的に同供給は新規需要を喚起し、地域ポテンシャルは大きく高まった。その後も、ミッドランドスクエアやルーセントタワー等の大型供給が需要を牽引し「元気な名古屋」の象徴として相場を押し上げていった。ただし、比較的高額賃料のビルが多いからか、昨今の相場下落は、最も早く訪れていることが読み取れる。


　名駅西で目を引く2004年末の相場上昇だが、当時は有効求人倍率の上昇とともに駅前立地へ人材派遣系の出店が相次いでいた。昨今は、名古屋全体の空室増と値ごろ感から名駅志向が復活。駅裏の名駅西は苦戦し大きく相場を落としている。


　2002年前後の不況時に、同地の大手商社数社の集約、再編が進み空室率が上昇。以降、20?30坪程度の営業所や、郊外からの出店が主流のエリアへと業務集積が大きくシフトした。近年は供給抑制が続いたが、突然大量供給がなされたため、上記グラフのような空室率の急上昇を示す結果となっている。


　2004年を底に相場観の上昇が見られるが、下限値はほとんど動いておらず、全体的な底上げというより、新築ビル群による一方的な相場の押し上げと考えられるだろう。


　年々商業色が強くなるエリア。オフィスとしては人材派遣系の事務所（登録所）が多く、相場観の動きは名駅西同様、有効求人倍率の増減に連動している感がある。



　名古屋の相場観は、ほとんどのエリアで過去13年間中最低値を更新。供給ラッシュと景気低迷が主な原因だが、テナント側としては、今が借り時であることに間違いはない。

オフィス賃料相場「温故知新」 2009年冬季号 ｜2010年02月02日