オフィスジャパンHOME八重洲東京駅（丸の内駅舎）保存・復元

	(OFFICE JAPAN 2002年 冬季号掲載) 東京駅（丸の内駅舎）保存・復元 竣工当時の駅舎 現在の駅舎 　東京駅丸の内駅舎を創建当時の姿に復元し、駅舎前面中央部を駅舎と一体となった広場として再整備する計画が、東京都とJR東日本によって推進されている。東京駅を象徴する赤レンガ駅舎の復元は、東京駅周辺再生整備計画全体のシンボル的事業にもなっている。駅舎は、明治期近代建築の指導者・辰野金吾工学博士の設計により、1914年に完成。関東大震災では、その耐震性能を証明したものの、東京大空襲で3階の大部分を焼失した。戦後、修復工事が行われたが、物資欠乏のため完全な復元はできず、2階建て・八角屋根の姿で現在に至っている。計画では、現存する部分を可能な限り保存し、3階と円型ドームの部分を復元することとなっており、2010年度末の完成を予定。現行の機能（駅・ホテル・ギャラリー）は、維持する方向で検討されている。   丸の内駅舎     1908（明治41）年   駅舎工事に着手     1914（大正 3）年   駅舎開業     1923（大正12）年   関東大震災（大きな被害なし）     1945（昭和20）年   東京大空襲（3階部分とドーム焼失）     1947（昭和22）年   修復工事完了（2階建てとなる）     八重洲側駅舎     1929（昭和 4）年   八重洲口開設     1954（昭和29）年   駅舎（鉄道会館）地上6階部分まで完成     1968（昭和43）年   同　地上12階部分まで完成   丸の内駅舎創建時の建物概要 正面長さ ： 335.0m 最高高さ ： 46.1m（現在は30.0m） ドーム部高さ ： 37.6m（現在は30.0m） 奥行き（一般部） ： 22.0m 延床面積 ： 約23,900m2（現在は約20,300m2） 特例容積率適用区域制度 　行政が定める区域内で、未利用の容積を別の敷地の容積に上乗せして活用できる制度。余剰容積率を持つ歴史的建造物などの存在が条件で、2001年5月の都市計画法および建築基準法の一部改正により創設された。街区を越えた複数の建物に容積を移転できるのが、この制度の大きな特徴である。東京都都市計画審議会は、大手町・丸の内・有楽町地区約117haを初の特例容積率適用区域に指定し、歴史的建造物である丸の内駅舎の保存・復元を図るとともに、東京駅周辺の土地の高度利用を促進する。この制度の適用で、移転先側は高層建築物を建てやすくなり、また、移転元側は開発利益を駅舎復元などの財源に充当でき、双方にメリットが生まれることとなる。現在、JR東京駅の余剰容積率は、丸の内の東京ビルヂング建替え計画と、八重洲開発計画（超高層ツインタワー）で使用される予定だ。 ◆特例容積率適用区域制度の適用の条件 (1)特例容積率適用区域に求められる条件   ・ 商業区域内   ・ 道路、鉄道、下水道等の基盤施設が十分に整備されている   ・ 区域全体の高度利用を図るため、未利用の容積率の活用を図る必要があること (2)容積移転元の敷地に求められる条件   ・ 伝統的建造物が存在する   ・ 文化的環境の維持創出のため必要な施設が存在する   ・ 都市環境向上のため低度利用となっている (3)容積移転先の敷地に求められる条件   ・ 容積移転により、良好な街並みや都市景観の維持に支障が生じる恐れがない   ・ 建築計画が交通上、安全上、防災上、衛生上支障を生じない 1 2

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