企業不動産ケーススタディ

経営の視点から企業不動産をマネジメントするために、まずは経営資源であるすべての不動産の現状を把握すること が必要である。しかし、具体策着手として最初の一歩となる「不動産データベース化」の段階でつまずいてしまう企業が 多いのが実情だ。本稿では、導入から運用に至る各ステップで、多くの企業が突き当たる「カベ」を乗り越えるために はどうしたらよいかを提案する。
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昨今、一般の事業会社のCRE 戦略において、所有不動産の有効利用については様々な議論がなされ、取り組みの端緒についた企業も見受けられる。では、賃借不動産に関する取り組みは、どのようになされているのであろうか。本稿では、主に「賃借する不動産の賃貸借契約」（以下「賃貸借契約」）とその管理における問題点、および課題解決の手順について整理した。CRE 戦略の一環としての賃貸借契約管理はどうあるべきか、一つの参考になれば幸いである。
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中国やインドへの進出など、日本企業の海外事業展開のニュースが毎日のように飛び交っている。国内市場の飽和から、喫緊の経営課題として海外へ、特にアジアの市場へ活路を求め、拠点展開においてもこれまで国内各地で行ってきたのと同様の感覚で、進出競争を加速させている。また、現地企業とのM ＆ A により、海外拠点が一気に増えるといったケースもある。しかし、CRE 戦略の発揚で、企業不動産が重要な経営資源であるとの認識が高まり、国内の自社不動産ポートフォリオの戦略的管理は多くの企業が導入し始めているが、海外はスコープ外、現地任せという企業がほとんどなのが現状だ。海外展開が企業経営の生命線ともなっているこの情勢において、国内のみならず、海外事業拠点の不動産管理を戦略的に行うことが、企業CRE 部門の重要なミッションとなることは必至ではないだろうか。
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　『オフィスジャパン』誌では、連載企画「企業不動産マネジメント」を通じてCRE戦略のあり方やその実践について検証してきた。企業のCRE戦略においては所有不動産の有効利用に様々な角度から検討が行われているが、今号ではCRE戦略とファシリティマネジメント（以下FM）のかかわりについて考察してみたい。FMは、CRE戦略の中でどのような役割を担い、またCRE戦略に対してどのように有効なアプローチを行っていけるのだろうか。
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