多くの企業が用意されているであろう、災害対策マニュアル。しかし、今回の国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した想定を超える地震災害、およびこれに連鎖して発生している様々な事象に、そしてこれからの災害後の復旧プロセスにおいて、充分に機能していない場合もあるのではないでしょうか。

津波による被害者は膨大な数にのぼり、公的インフラは機能を失い、また、被災地に所在している企業の活動もそのほとんどが停止しました。完全復旧がいつになるか見通しは全く立たないと報道されています。そんな中、操業再開に着手した企業もあれば、目処がつかない企業もあります。

社員とビジネスという企業の財産を、いかに守るか。事が起きたときに、すばやく立ち直りビジネスを再開することが、企業のリスクマネジメントにとって重要だと言えます。

今回、弊社内や業界内にある役に立つと考えられる情報を、グローバルに収集しまとめました。戦後最大の災害となった東北地方太平洋沖地震に際し、貴社の喫緊の業務復旧に、また将来も見据えたDRP（災害復旧計画）およびBCP（事業継続計画）策定に、本ガイドをお役立ていただければ幸いです。

企業の災害復旧ガイド（冊子版）

まずは、災害復旧において自社がどの段階にあるのかを判断する必要があります。 災害に対応するためのプログラムには次の三つの段階があります。

 

災害復旧計画（DRP -Disaster Recovery Plan）

DRPは、避難を中心とする初期対応と、その後の建物や通信網などのインフラ復旧が主なものとなります。

事業継続計画（BCP - Business Continuity）

事業を通常に立ち直らせるための計画であり、これに基づき、必要なインフラ復旧の優先度と事前に準備するものも違ってきます。

計画立案（見直し）と事前準備（Disaster Manual）

災害復旧後に全体の評価を行った上で、将来的な災害に備え、被害をミニマムにするための計画立案を行い、事前にできることを最大限準備しておきます。建物の耐震対策はもとより、防災組織をつくり、設備・備品、緊急連絡網、非常食を用意し、計画的な防災訓練、救護訓練などをきめ細かく行います。既に策定されている場合にも、今回の災害を踏まえ、必要に応じてブラッシュアップしていくことが望まれます。

 

 

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